新潟市議会 2022-10-06 令和 ４年決算特別委員会第２分科会−10月06日-05号
次に、意欲ある担い手の育成は、令和３年度に市内全570集落の実質化を完了するとともに、農地中間管理事業を活用した集落の話合いを通じて担い手への農地集積・集約を進めた結果、農地集積率は70.9％となり、前年度に比べ２ポイント増加しました。
次に、意欲ある担い手の育成は、令和３年度に市内全570集落の実質化を完了するとともに、農地中間管理事業を活用した集落の話合いを通じて担い手への農地集積・集約を進めた結果、農地集積率は70.9％となり、前年度に比べ２ポイント増加しました。
◎小林友衛 秋葉区産業振興課長 こちらの事業では、先ほど説明したもち麦という秋葉区特産の大麦の生産拡大、消費拡大につなげるためにバナーをつくったり、農地の集約化、集積化を進め、園芸振興を図るために農地中間管理事業に係る取組のチラシを作って配布したり、花の関係でボケ展の新聞広告の作成などを行いましたが、実際にその効果は把握できていません。
次に、意欲ある担い手の育成は、人・農地プランの地域の話合いの中で、農地中間管理事業を活用し、地域の中心的経営体への農地集積・集約を推進します。
(2）農地中間管理事業の活用状況，受け手と貸手の申出状況，その後のマッチング作業についてお示しください。 (3）耕作放棄地への指導は，どこがどのように行っておられるのでしょうか。また，耕作放棄地の所有者に対し保全管理への支援制度があれば御教示ください。 ４，浸水対策について。
また、農業委員会と共同で昨年度に実施した市内農業者を対象とした経営意向調査の結果を基に、各地域の農業委員及び農地利用最適化推進委員の方々と連携し、近い将来に農地をほかの人に託したいと考えている方の現状や希望、考え方をお聞きし、必要な場合は農地中間管理事業を活用するなど、地域の担い手への農地のマッチングを行い、耕作放棄地の発生抑止に取り組んでいる。」という答弁がありました。
現在、県農業公社が農地中間管理事業により、農地の利用集積、集約化を進めています。昨年まで、対象が農業振興地域内の農地等に限られてきました。生産緑地などの農業振興地域外の農地利活用も求めます。取組を伺います。 次に、平成２８年４月に施行の改正農業委員会法で、農地利用最適化推進委員制度を創設し、国は、行政、農業協同組合、農業委員会の連携した農地利活用の取組を促進しています。
農地中間管理事業という言葉があって、そこがここの農地にどういう形で役立っているのか、その点をお伺いしたいのと、それから、この説明の中で、法改正で農地貸借の新規契約・契約更新の廃止ということが非常に仕組みを進めている要素になっているという書かれ方をしているんですけれども、農地中間管理事業の仕組みをお伺いしたいのと、これと先ほどの遊休農地が使われるようになっていくことというのは、どういう関係になっていくのか
農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律による農地法の改正に伴い、同法の条項を引用する規定の整理を行ったものでございまして、令和元年１０月２５日に専決処分をさせていただき、同日に公布し、令和元年１１月１日から施行いたしたものでございます。 続きまして、８７ページをごらんいただきたいと存じます。
それを受け，本市としては，新潟市農業構想で，担い手への農地集積率を85％と目標設定しているところですが，農地中間管理事業が５年を経過した平成30年度末時点では，担い手への農地集積率は67.5％と聞いています。 今年度，農地中間管理事業の５年後見直しにより，農地中間管理事業の推進に関する法律の改正が行われ，地域集積協力金の交付要件として，人・農地プランの実質化が打ち出されました。
農地バンク法は、地域における農業課題を協議する機会や農地中間管理事業を活用した担い手への農地の集積、集約化を促進するため、本年５月に改正されました。この改正を受け、市町村には地域での話し合いを通じて、今後の地域農業のあり方や担い手の将来展望等を明確化するビジョンの策定が求められています。
次の意欲ある担い手の育成は，平成24年度に市内全域を対象に７つの人・農地プランを作成したところですが，平成30年度は農地中間管理事業を活用して，集落での話し合いをさらに推進し，人・農地プランの充実を図り，担い手への農地集積・集約を進めました。農地集積率は67.5％となり，前年度に比べ1.7ポイント増加しました。
このような状況の中、国は、担い手への農地集積率を令和５年度までに８割にするという目標を達成すべく、本年５月、農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部改正を行い、地域課題やその解決策を話し合いによりみずから考える、人・農地プランの実質化に取り組むよう推進方針を示しました。これを実行することにより、現在も進められている認定農業者を中心とする担い手への農地の集積・集約化が加速するものと捉えています。
農地中間管理事業，基盤整備事業を行いながら，地域の話し合いによる合意形成を図りながら，担い手を初めとする農業者に農地集積・集約を進めると言われましたが，規模拡大を図るとともに効率的な土地利用を進めることで，本市の農業が成長できると捉えているのかお聞かせください。 ○副議長（佐藤誠） 二神農林水産部長。
令和元年５月には、農地中間管理事業の制度改正がなされ、それに伴い、人・農地プランの見直しと農地中間管理事業を積極的に活用した農地集積の加速化が求められております。 そこで、この制度改正に伴う本市の対応と人・農地プラン見直しによる本市が目指す農地集積のあり方について農水局長にお尋ねいたします。
令和元年５月には、農地中間管理事業の制度改正がなされ、それに伴い、人・農地プランの見直しと農地中間管理事業を積極的に活用した農地集積の加速化が求められております。 そこで、この制度改正に伴う本市の対応と人・農地プラン見直しによる本市が目指す農地集積のあり方について農水局長にお尋ねいたします。
本市では，農地中間管理事業について創設から５年間積極的に事業を活用して，担い手への農地集積率は66％と一定の成果を上げています。しかしながら，農地中間管理事業の開始年度から補助要件の変更や事務手続に伴い，集約すると支援が得られる機構集積協力金交付制度などがあるのですが，そういった制度が継続してあるのかという不安が大きくて，担い手への農地集積，集約化が伸び悩んでいる状況です。
農業就業者が減少、高齢化する中で、次世代を担う意欲のある担い手を育成、確保するため、生産者が主体性を発揮して経営できるよう、これまでも農地中間管理事業などの活用により、認定農業者や認定新規就農者等の担い手への農地の集積、集約化を促進してまいりましたが、さらなる集約化を進めるため公民連携手法を活用して、担い手になり得る法人の設立支援、農業法人の誘致に取り組んでまいりたいと考えております。
若干減ったのは，アグリパークにある研修用の果樹園整備の予算が今までありましたが，農地中間管理事業の中で機構の予算でできる制度になったので，その部分はそちらで見てもらうということで，基本的に行えることは変わっていません。 ◆風間ルミ子 委員 すみ分けをしたということのようですが，答弁に農地中間管理機構とありましたので，それもお聞きします。
現在，圃場整備事業は西蒲区，秋葉区で15地区，おおむね1,400ヘクタールにおいて行われており，今後，さらに両区に加えて江南区や西区でも事業が計画されていることから，農地中間管理事業のさらなる活用にあわせて，担い手への農地の集積，集約と，水田の汎用化による高収益作物の導入拡大を進めていきたいと考えています。 次に，高収益園芸作物の２割導入への対応についてです。
さらに，農地中間管理事業の農地集積協力金などを活用することで，担い手への農地の集積，集約を進め，持続可能な農業経営の確立に向け，地域全体で取り組まなければならないと考えています。